●日加合同平和構築ワークショップ(於エチオピア):2003年9月16,17日

1.開催目的
(1)エチオピア及び周辺諸国で活動するNGO団体をはじめとする援助機関間で、日加合同平和構築評価調査を通じて得た教訓および提言の共有を行うことにより、今後の平和構築支援に係る効果的なアプローチを検討する。
(2)平和構築分野の日加連携に関しては、参加者間の意見交換を通じて、将来的な日加NGO及びCIDA、JICAの共同作業の可能性や具体的な連携の方向性を検討する。
(3)アフリカにおける平和構築支援に関しては、参加者間でアフリカ地域における平和構築支援の現実や工夫、活動内容、連携事業等のグッドプラクティスを共有し、日本・カナダ・アフリカ間NGO交流を促進をする場を提供することを通じて、今後より一層の政府機関およびNGO間の平和構築支援における連携強化を図る。
(4)また、本ワークショップの結果を、TICADIII及びDAC等の国際会議等において日加が発表していくことにより、アフリカの紛争や開発に関する一般国民や国際社会の関心を喚起することをめざす。


2.背景
 1999年9月、東京で日加両国のNGO及び研究機関との協力の下に、外務省、JICA、CIDAの共催により、日加平和構築合同シンポジウム「開発と平和構築」が開催された。同シンポジウムでは、日加双方の平和構築への取り組みや課題が紹介され、また日加双方が開発援助を通じてどのような貢献ができるか、特に平和構築分野で活動を行う様々なアクターのなかでも大きな役割を果たすNGOの今後の取り組みがどうあるべきかについて議論された。同シンポジウムのフォローアップとして、以下の4つの分野を中心に具体的方策を検討していくことで合意された。
 (1) 日加の官民合同による平和構築プロジェクトの評価(レビュー)
 (2) 平和構築についての域内ワークショップ
 (3) 日加NGOの人事交流
 (4) 草の根無償、開発福祉支援等を通じたNGOの活用

 上記日加合同平和構築シンポジウムでの提言を受け、日加の政府機関・NGOが相互に経験を共有して今後の各々のプロジェクト改善や連携強化につなげることを目的として、2000年9月、日加合同調査の具体的実施方法を検討するための準備会合(ウィニペグ)が開催された。その結果、@日加双方のプロジェクトを視察し、双方の経験を学習すること、及びA紛争分析手法(Peace and Conflict Impact Assessment:PCIA;3.のPCIAとJPCIAの手法開発についてを参照)の適用可能性を検討し、適用化に向けた提言を行うことを目的に、合同現地調査を行うことに合意した。
 上記準備会合の結果を受け、2001年にグアテマラおよびカンボディアにおいて日加合同評価調査が実施された。この調査には、日本とカナダの政府機関(JICA,CIDA)ならびにNGO(日本側から日本国際ボランティアセンター、ピースウィンズジャパン、インターバンド、加側からCARE Canada, CUSO Canada, CBIE, Alternatives, Impacs、CECI等)が参加した。
 今回の日加平和構築合同ワークショップ(エチオピア)は、平成13年度に実施されたグアテマラ並びにカンボディアにおける現地調査結果を広く内外の援助機関、NGO等と共有することを目的として、CIDAと共催で行われるものであり、今後の日加平和構築分野における連携のあり方についても、グットプラクティスの共有及び分科会を通じてさらなる意見交換を行うことを検討している。

PCIA(Peace and Conflict Impact Assessment)とJPCIA(Japan Peace and Conflict Impact Assessment)手法開発について
 開発援助は、紛争の予防と紛争後の復興・開発支援に一定の役割を果たしたが、開発援助が特定の社会集団や地域に偏ったり、もしくは排除して実施されれば、逆に国内の敵対関係が増大し、援助が紛争を助長することにつながりかねない。PCIA手法とは、開発援助による紛争の助長を避け、平和の構築を推進するためのプログラムおよびプロジェクトのマネジメント手法であり、英国のDFIDやカナダの研究機関、EUはじめ各援助機関がPCIA手法の開発に着手してきた。
 JICAでは、2001年からNGOと共同で勉強会を開始し、他の機関が開発中のPCIA手法を学習しながら、JPCIAの開発を進めてきた。日本版のJPCIAの特徴は、紛争の要因や再発要因、復興時特有のニーズに包括的に対応し、紛争を予防するとともに、平和を促進する平和配慮の視点を、復興・開発支援案件の計画、実施、評価において反映させている点にある。 (参照:日加合同平和構築評価調査報告書)

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